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通常国会、午後閉幕=与野党、参院選へ全力(時事通信)

 第174通常国会は16日午後、150日間の会期を終え閉幕する。与野党は24日公示、7月11日投開票の参院選に向け全力を挙げる。
 野党は、菅政権が誕生したにもかかわらず、政府・与党が衆参両院予算委員会での本格論戦に応じないことに反発。閉幕に先立つ16日午前、自民党は衆院に菅内閣に対する不信任決議案を提出した。同決議案は衆院本会議で与党の反対多数で否決される見通しだ。 

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米有識者56%「中国が重要」=「日本」は36%、四半世紀ぶりに逆転―外務省調査(時事通信)

 外務省は1日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。政財官界などの有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を聞いたところ、中国との回答が前年比14ポイント増の56%でトップ。2番目が日本の36%で、前年より8ポイント減少した。この調査で、中国が日本を上回るのは1985年以来。外務省は「強まる米中の経済的な関係を反映した結果」と受け止めている。
 調査は、2月から3月にかけ、外務省が米ギャラップ社に委託し、18歳以上の一般国民1201人、各界202人の有識者を対象に電話で行われた。調査は60年以来、ほぼ毎年実施している。 

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蓮舫氏“必殺仕分け人”が復活!…第2弾再開でキツイ口調に(スポーツ報知)

 民主党・蓮舫参院議員(42)が20日、都内で行われた政府の行政刷新会議「事業仕分け」第2弾の後半戦初日でタカビーキャラ復活の兆しを見せた。

 「運転免許の更新時講習」など6事業の仕分け人を務めた蓮舫氏は、法人担当者に「根拠を教えていただけますか!?」「丁寧に言っていただけますか!?」「思う、じゃ困ります」と厳しい口調を連発。昨年の第1弾に比べ、第2弾は控えめな態度を貫いていた「必殺仕分け人」だが、徐々にヒートアップしてきた様子だ。

 また、日本創新党の参院選公認候補が「民主党が仕分けされるべきだ」と騒ぎ、退出させられる一幕もあった。

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レジ袋6557万枚を削減! 九州7県、今年度もキャンペーン (産経新聞)

 レジ袋削減によるごみ減量に共同で取り組んでいる九州7県は13日、今年度の「九州統一マイバッグキャンペーン」の参加店舗を募集すると発表した。各店は、レジ袋の有料化、袋を受け取らなかった客への現金還元といった独自の取り組み内容を各県に報告。強化月間に位置づけられた10月の1カ月間、県から送付されたポスターやステッカーを掲示してレジ袋削減に取り組む。

 九州地方知事会での合意に基づき、平成19年度から実施している取り組み。7県にある店舗であれば参加が可能で、具体的な取り組み内容を申告書に記載、5月28日から7月30日までに各県の担当課へ提出する。

 各県は、実施後に各店舗から提出された報告書を集計し、どの程度のごみ減量につながったかを数値化。昨年度は全県で5898店が参加し、二酸化炭素排出量約3934トン分にあたる計約6557万枚のレジ袋が節約されたという。

 各県の問い合わせ先は次の通り。

 福岡県循環型社会推進課((電)092・643・3371)▽佐賀県地球温暖化対策課((電)0952・25・7474)▽長崎県未来環境推進課((電)095・895・2511)▽熊本県廃棄物対策課((電)096・333・2277)▽大分県地球環境対策課((電)097・506・3124)▽宮崎県循環社会推進課((電)0985・26・7081)▽鹿児島県廃棄物・リサイクル対策課((電)099・286・2594)

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難しい言葉多く、意味は?…子ども手当申請書(読売新聞)

 「被用者」「監護」――? 仙台市が市民に発送した「子ども手当」の申請書について、「なじみのないお役所言葉が多く、意味が分からない」という問い合わせが市のコールセンターに相次いでいる。

 厚生労働省が示した書式に倣ったものだが、市は「準備期間が少なく、分かりやすい言葉に言い換える余裕がなかった」と釈明している。

 市の申請書は、手当を受けるのに新規の手続きが必要な約3万2000世帯に送られた。「分かりにくい」と指摘されたのは、〈1〉職業欄の「被用者」「被用者等でない者」〈2〉対象児童の状況を記す欄の「監護の有無」――の主に2か所だ。

 やさしい言葉で言い換えると、被用者は「会社勤めの人」、監護は「親など手当を請求する人自身が子どもを育てていること」となる。市の担当者も「この係に来るまで聞いたこともなかった言葉だ」と明かす。ほかにも申請の手引書に「懐胎」(妊娠の意味)など、お堅い言葉が散見される。

 市民からの問い合わせは、申請書の発送前は1日60件ほどだったが、書類が各世帯に届いた先月23日には718件に急増した。26日には1883件まで跳ね上がり、その後も1日に数百件ある。多くが「難しい言葉が多く、意味が分からない」といったものだ。

 厚労省は「法律用語を使ったので、分かりにくい面は確かにある。言い換えるかどうかは自治体の判断」(子ども手当管理室)としている。

 ◆やさしく言い換えた自治体も◆

 宮城県内では岩沼市が独自に工夫して申請書の記入例を作っている。被用者は「サラリーマンの方」、監護は「請求者が子どもを監督し、保護していること」などと解説を付けた。石巻市でも独自の説明書をつけたが、それでも「監護の有無」の欄が未記入のまま提出された例があったという。お役所言葉が市民にとって心理的なハードルになっているようだ。

 仙台市の子ども手当申請書を巡っては、不要な個人情報の記入欄を直さなかった問題が発覚している。行政には、より市民の目線に立った対応が求められる。

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